個人の新規就農だけでなく、企業の農業参入まで、農協や農業委員会と連携した参入候補地の情報提供や農地の売買契約締結、参入後の農業ビジネスのサポートまで行っています。

企業が農業に参入するにはまだまだ高い障壁がありますが、継承用法人を活用した経営継承や既存法人への資本参加など希望する条件に合った参入方法を提案しています。